（物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン）
「物流の２０２４年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の
連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正
化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
■背景・趣旨
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が
年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度
には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する
※と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
こうした中で、政府においては、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項を
まとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を
策定いたしました。
■ガイドラインのポイント
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を
把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の
短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。
